11年度予算、当初額確保を、馬淵大臣も要望に理解

　日本観光協会の西田厚聰会長と日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の舩山龍二会長は12月2日、国土交通省を訪れ馬淵澄夫国土交通大臣に、来年度の観光関連予算について、当初要求額（今年度予算3％増の130億8200万円）並みの確保を要望した。先日実施された事業仕分けで、2011年度の観光関連予算が大幅に削減されたことを受けたもので、馬淵大臣も「尽力する」と理解を示したという。

　提出した要望書では、観光は国の成長戦略の柱で、地方でも地域経済の活性化に極めて重要な政策だと位置づけられていることなどを示したうえで、今回の大幅な予算削減は「政策方針としての一貫性の観点から理解に苦しむ」と意見。具体的な額は記さなかったが、政策実行と官民一体の目標達成のための必要予算を確保するよう求めた。

　西田会長は要望書提出後に報道陣の前で「やっと観光が新成長戦略として位置づけられ、今年度の予算も126億円ついて期待をしていたところ、このような事態になった。これでは政策の完成も薄れてしまうので残念でもあり驚きもした」と率直な感想を語った。

　一方、馬淵大臣との話では、「産業立地がなかなか進まない現況で、地方での活性化にはまず観光。地方も大変な意気込みで国の支援を必要としている。馬淵大臣も理解し、尽力していただけるという力強い言葉をいただいた」と好感触を示した。舩山会長も「事業仕分けには失望感があったが、大臣は大変理解を示しておられた」と話し、財務大臣との交渉についても馬淵大臣から前向きな発言があったという。