No.267　みうらシティセールス・プロモーション － 営業開発課が市を“売る”

みうらシティセールス・プロモーション
営業開発課が市を“売る”

　神奈川三浦市は、行政では珍しい「営業開発課」を2004年に設置し、三浦市を“売る”ための「みうらシティセールス・プロモーション」を展開してきた。メディアでも多く取り上げられ、09年3月には日本観光協会の「優秀観光地づくり大賞」で金賞の総務大臣賞を受賞。今年11月には「第1回かながわ観光大賞」の「観光による地域活性化部門」で大賞を受賞した。取り組みや成果などを発足から同課に所属し、今は課長として取り仕切る大澤克也氏に聞いた。

【飯塚　小牧】

　◆営業開発課とは

　神奈川県・三浦半島の最南端に位置する三浦市。漁業が盛んな地域で、マグロの水揚げ日本一を誇ったこともある。加えて肥沃な大地も広がっているため、野菜も多く栽培されている。昔からの主な観光地は、三浦海岸や城ヶ島、油壺など。1960年代の観光入込客数は763万人を数えていた。その後、94年の5万4339人をピークに市の人口は減少（現在は約4万8千人）。マグロの水揚げも交通面の発達から、静岡県の焼津港にシフトされるとともに、観光の多様化から観光客数も減少していた。

　こうしたなか、2000年に地方分権一括法が施行されると、同市は翌年「第4次三浦市総合計画」を策定。地域経済の衰退と定住意識の低下、一体感の喪失の3つの問題を指摘し、克服するための行政革命を行うことを決めた。計画では、人・企業・モノ・情報を歓迎する「もてなし政策」を大きな柱に据え、それを具現化する施策として「みうらシティセールス・プロモーション」を掲げた。同プロモーションは、対外的には地域コンテンツの開発と営業活動、また市民に対してはコンテンツ開発への協力と来訪者をもてなしてもらうことで、地元の魅力の再認識や誇りを持ってもらうという両面の役割がある。その実践部隊として04年4月、経済振興部に設置されたのが営業開発課（現在6人）だ。

　さらに、06年に吉田英男市長が「株式会社三浦市」のコンセプトを打ち出したことも大きな転機になる。横浜銀行出身の吉田市長は、民間の考えを市制に導入。営業開発課は新規性、独創性、発展性の高い事業を考案する部署として、“株式会社三浦市”の営業に「24時間、365日体制」の感覚で臨んでいる。 

※　詳細は本紙1405号または日経テレコン21でお読みいただけます。