賛成派3府県、カジノ合法化へ議連と意見交換

　カジノを中心とした複合観光施設整備の合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」（民主党・古賀一成会長）は12月16日、参議院会館で第11回の総会を開いた。今回は、同連盟が来年の通常国会の提出を目指している「特定複合観光施設区域整備法」について、3府県の知事らが意見を述べた。出席した神奈川県と大阪府、千葉県はいずれも大枠では賛同し、県内への誘致にも意欲的な姿勢を見せた。

　古賀会長は冒頭、「4月の中旬から開始し、11回を迎えた。大観光時代といわれるなかで明るい施策をと、超党派で一致して活動を進めてきた。来年の通常国会では当初から、波高いことが予想されるが、我われの地域主権の試みや広域行政の試み、国際ハブ機能戦略のビジョンは必ず活路を見出すと確信している」とあいさつした。

　会合では、まず神奈川県の松沢成文知事が法案内で区域を10地域と定めていることに、地域数は設定せずに柔軟に対応できるようにすることや地方への十分な収益の配分など、地域活性化をメインに位置付けることを求めた。また、オーストラリアのカジノ視察の経験なども語り、「先進国でカジノがないのは日本だけ。法律を作り、体制を整えれば弊害は必ず防げる。カジノは賭博場ではなくホテルやコンベンション、飲食などがあるエンターテイメントシティの1つの要素。より魅力的な都市を作り、世界中からお客様を集めるという発想で取り組まなければならない。議員連盟の皆さんにはできるだけ早く結果をだしていただきたい」と期待を込めた。

　一方、大阪府の橋下徹府知事は「国の成長戦略の位置付けの意識を国民全員に持ってもらう必要がある」と主張。「これは都市部の問題かもしれないが、闇の賭博場があるのは事実だ。法案の目的として闇経済や不法団体の排除をうたってもいいのではないか。とにかく、国民が納得するものを提示しなければならない」と意見した。また、基礎自治体の単位を県や市、広域地域にするかなど指定プロセスを明確化することなどを求めた。

　さらに、千葉県の坂本森男副知事が出席。千葉県では、成田空港緊急戦略プロジェクトのなかで、空港周辺のMICE機能強化の必要性を議論し、カジノを含めた複合施設の誘致も検討している。「外国人専用カジノ」も想定するが、収益性の問題などもあるという。一方、日本人利用を可能にした場合は依存症などの懸案事項がある。坂本副知事は「社会的に否定的な側面の縮小方法が大きな問題。懸念事項のなかで、利用者側の対応については地方自治体の手に余る」とし、依存症対策や入場規制などの具体策の提示と国の積極的な関与を求めた。

　3者の意見発表後は各議員や知事らが質問や意見を出し合った。古賀会長は「来年の上程に向けて、今日の意見も参考にしながら法案の修正をしていきたい」と語った。