政府、奄美・沖縄の世界遺産推薦書を取り下げ

2018年6月1日（金） 配信

政府は6月1日（金）、今夏に世界遺産登録を目指していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県・沖縄県）の取り下げを決定した。推薦書の早期再提出を行い、審査を受けることで、確実な登録の実現をはかる。環境省と林野庁は、関係者と連携し、自然遺産の評価を行う国際自然保護連合（IUCN）のアドバイスを求めながら、来年2月1日までの推薦書の再提出を目指す考え。

　IUCNの下した「記載延期」評価は、推薦地の価値証明に不必要な小規模の「分断」が発生し、生態学的な持続可能性に重大な懸念があることが大きな理由。これに関連し中央環境審議会は5月28日（月）、沖縄県の米軍北部訓練場返還地の自然環境などを調査した結果、「隣接するやんばる国立公園と同等の自然環境が広がっていることを確認した。このうち返還地の約9割に当たる区域を含む、3700㌶を国立公園に編入する」と答申。

　これを受け、中川雅治環境大臣は5月29日（火）に開いた会見で、7月までに官報告示を行い、正式に同地の国立公園編入を完了させる方針を示した。また「審議会の答申は、本件の世界遺産登録に当たって重要な意味合いを持つものと認識している。今後、国立公園編入の行政手続を進め、世界遺産の推薦地に追加することで、できるだけ早期の世界遺産登録を目指していきたい」との見解を発表した。