秋のみの分散化も、3月までに修正案

　観光庁は12月16日に、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で「第2回休暇改革国民会議」を開いた。賛否両論さまざまな意見が出るなか、座長の新日本製鐵会長の三村明夫座長は、第3回会合が開かれる11年3月までに修正案を検討する方針を提案した。会議後の囲み取材で溝畑宏観光庁長官は、休暇分散化について秋だけの実施や5ブロック制の変更などを含め現行案の修正を検討する旨を話した。

　観光庁が提案する大型連休の地域ごとの分散化について、産業界、観光業界、教育業界、地方自治体関連など、各界の代表者が集まり意見を述べた。「準備期間をもったうえで実施し、そのうえで課題を修正していく」などの賛成意見が多いなか、中小企業からは資金決済停滞による資金繰りの悪化や全国にまたがる取引先との問題、銀行関連では決済の問題、教育業界からは全国中学体育大会や高校総体の実施・運営の難しさなど、根強い反対意見もあがった。

　内閣府が10月に行った3千人を対象とした特別世論調査では、休暇の分散化について賛成28・1％、反対56・1％という結果が出た。日本労働組合総連合会会長の古賀伸明氏は、調査結果に触れ「国民に根付いている春のゴールデンウイークは対象外にし、秋のシルバーウイークだけを社会実験として分散化し、さまざまな影響を見定めては」と修正案を提案。富山県の石井隆一知事からは秋のみの実施に加え「現行の地域を5ブロックに分けるのではなく、2、3ブロックくらいがちょうど良いのでは」との意見も出た。

　座長の三村会長と溝畑長官は会見後に囲み取材を行い、三村会長は「問題点の指摘には納得できるものも多く、56・1％の反対という結果も無視できないので、現行案そのままというのは難しい。秋の実施については反対意見は多くなかったのでは」と述べた。溝畑長官は「政務三役と相談しながら、実施時期、ブロック分け方法なども含めて修正案を検討しなくては」と話した。