民泊物件に、古民家を活用 全国古民家再生協会と連携 （ホームアウェイ×楽天ライフルステイ）
2018年6月4日（月） 配信
民泊仲介大手のホームアウェイ（エクスペディアグループ）と楽天ライフルステイは6月4日（月）、全国古民家再生協会（園田正文理事長）との提携を発表した。古民家を活用した一棟貸しなど、各地域への送客・消費増実現する民泊展開を目指す。ホームアウェイと楽天ライフルステイが販売を担い、全国古民家再生協会が該当する古民家の安全性を認定する。認定に当たっては、楽天ライフルステイと協力し物件の収益性も調査する。投資額の回収など、先を見据えたアドバイスを行う。
住宅宿泊事業法（民泊法）の施行が迫るなか、合法物件の確保が急がれていた。観光庁の発表によると、民泊の届け出は5月17日（木）時点で724件と極端に少ない。各仲介業者は施行日（6月15日（金））以降、違法物件を掲載できなくなるため、掲載数が一時的に落ち込むことも予測されている。安定した物件供給を実現するためにも、仲介業者自らによる物件発掘・開発が必要とされていた。
家主不在型の一棟貸しに特化した民泊スタイル（バケーションレンタル）を推進するホームアウェイはすでに、欧米を中心にファミリー・グループのリピーター客を抱えていた。国内の古民家を再生・利活用することで、インバウンド需要を地域に波及させることも可能だとみる。
6月4日（月）に行われた記者発表会で、ホームアウェイ日本法人の木村奈津子社長は、「バケーションレンタルなら、プライベートな空間を提供できる。宿泊形態を増やせば、多様化する国内外の観光客のニーズにも沿える」と、ホテルや都市型民泊との違いについて強調した。
提携する全国古民家再生協会は、大工など職人らによって構成させる組織。古民家を知り尽くした300人のエキスパートが認定に当たり、宿泊施設となる古民家の安全性や泊まり心地を保証する。
「調査費は一棟5万円を想定している。施工や運用面でノウハウを持つ楽天ライフルステイと協力して事に当たるため、投資額の回収を意識した古民家再生を実現できる」と、同協会の井上幸一事務局長は、報道陣に対し説明した。当初の認定目標数は30軒。1年間掛け、300軒を目指す。
