生産性改革元年に、10年先の次世代を見据えて

　生産性改革元年に――。日本生産性本部（会長＝牛尾治朗・ウシオ電機代表取締役会長）は1月7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで「2011年新年互礼会」を開いた。また、2011年を日本の「生産性改革元年」と位置づけ、日本の全要素の生産性を向上させて国際競争力を高め、需要と活力を日本に取り込む2011年の運動目標を掲げた。

　牛尾会長は冒頭の新年のあいさつで、「経済も政治も社会も今日の日本をどうするかよりも、10年先の次世代がどうしたら幸せになるかということを一番大事に考えなくてはならない」とし、「日本生産性本部は5年先、10年先を見ながら日本が世界から求められる国となるよう最善の努力をしていきたい」と語った。

◇

　日本生産性本部の2011年運動目標は次の通り。

【1・経済活性化にむけた日本の生産性改革】
日本の活力を甦らすためには、国際的な競争力の強化とともに、地域経済を活性化しなければならない。我われはモノづくり産業に加え、これからの成長分野として期待される医療・介護・保育などいわゆる「官制市場」、日本経済の基盤を支えるサービス産業の生産性向上に取り組み、もってグローバル時代に対応する新たな雇用を創出し、経済の立て直しをはかる。

【2・国民生活基盤の再構築にむけたインフラの整備】
改革には、質の高い政策を実現するためのインフラの整備が必要である。我われは、国民生活を支える基本的インフラである「共通番号」制度の導入、ワーク・ライフ・バランスの推進、性別・年齢・国籍等の多様性（ダイバーシティ）の促進に取り組み、もって国民生活の利便性を高め、優れた人材が活躍できる社会を築き、新たな成長戦略への基盤をつくる。

【3・総合戦略に向けた合意形成】
これからの成長にはＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）の促進、とくにＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加が不可欠であり、農業など国内産業の強化や構造転換、社会保障制度の改革は必須である。我われは「生産性改革元年」を機に、各界の参加のもと日本の中長期の総合戦略について国民的合意形成に取り組むとともに、10年後を担う各界リーダーの育成に取り組む。