NZの「クォールマーク」参考に、インバウンド誘致で海外視察

新潟県旅館組合青年部（大竹啓五部長）は1月18日、新潟市内の岩室温泉ゆもとやで新年会を開き、魚沼市や南魚沼市、湯沢町、十日町、津南町、群馬県みなかみ町、長野県栄村の7市町村が連携し地域経済の活性化を目指す雪国観光圏事業を報告した。

　雪国観光圏の高橋五輪夫インバウンド委員長は昨年12月、日本貿易振興機構（JETRO）の地域間産業交流事業（ＲＩＴ）として観光先進国ニュージーランドを視察。一番の目的は、旅行業者格付け制度「クォールマーク」を勉強するため。この制度は宿泊施設や、輸送機関、旅行プログラムなどを安全性や自然への配慮に応じて格付ける。宿泊施設だけでもホテルやバックパッカー専用、自炊設備付など8つのカテゴリーがあり、利用目的に応じてカテゴリー分けしているところに特徴がある。審査するのは国が指定する第三機関。

　高橋インバウンド委員長は「外国人旅行者に満足してもらうためにはどうしたらいいかを考えた。格付けというと語弊があるが、カテゴリーで分けて宿泊施設を紹介すれば旅行スタイルに合わせて利用してくれるのではないか」と話した。

　ＪＥＴＲＯ新潟の池下譲治所長はクォールマークについて「旅行者にとってわかりやすい制度。初めて訪れる外国人旅行者も安心してサービスを受けられる。ニュージーランドの旅行者総数の半分以上を海外旅行者が占める要因にもなっている」とインバウンド誘致に利点があるとし、「こういう制度は皆さんに広め共有していくことが大事。ゆくゆくは日本全国に広めていきたいという野心を持っている」と話した。

　会に先だちセミナーが開かれ、国土交通省北陸信越運輸局の岩城宏幸企画観光部長が登壇。「観光政策の現状と今後」をテーマに講演した。

　岩城部長は、「世界観光機関（UNWTO）の予測のよると2020年までに東アジアで交流人口は4億人まで急拡大する。アジア各国で取り合いがはじまる」とインバウンド誘致に今取り組まなければいけない理由を説明。「とくに中国人海外旅行者は毎年500万人ずつ増加し、20年に1億人になると予測されている。中国人観光客のシェアを大きくしないと、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）で定める目標達成は難しい」と話した。

　観光庁は、中国人観光客対応事業として、中国語による旅館文化の情報提供や宿泊施設従業員を対象とした人材育成セミナーなどを行う。