日観振協とは区分けと連携、ＶＪ落札企業をサポート

　1月26日に行われた日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の定例記者発表会で間宮理事長は、同じインバウンド事業に取り組むことが予想される、日本観光協会（西田厚聰会長）と日本ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ、舩山龍二会長）の合体組織「日本観光振興協会」とのすみ分けや連携について「同じインバウンドでも、海外プロモーションや国内の受入環境整備など中身は多々ある。ＪＮＴＯは主に海外プロモーションを実施。事業がダブらないよう、区分けしつつ連携できるところはしていくことになるだろう」と話した。

　また、12月7日の閣議決定による、ＶＪ事業の一般入札からの撤退については「今後は落札した一般企業のサポートがメインになる」とした。

　ＪＮＴＯ直営のツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＪ）の廃止については「事業を引き継ぐ受け手組織はまだわからないが、サービスがしっかりと引き継がれるようバックアップしていきたい」とコメントした。