11年訪日客1100万人へ、「中国と韓国が大きな柱に」

　観光庁の溝畑宏長官は1月26日に定例会見を開き、2011年の訪日外国人数を「1100万人に限りなく近く」と目標設定した。

　2010年の訪日外客数が発表され、前年比26・8％増の861万1500人となり、大阪万博が開催された1970年（同40・4％増）以来の伸びを記録。溝畑長官は「今後のインバウンド促進への大きな前進」と語った。

　しかしながら、観光立国推進基本計画の目標であった「2010年までに1千万人」には届かず、中国漁船衝突事件や大幅な円高などの外的要因による不足分を除くと、厳しく見て約90万人足りないと報告。要因として（1）プロモーションの効果発現までのタイムラグ（2）プロモーション戦略・体制などの不十分さ（3）国内受入環境整備の遅れを挙げた。

　11年についてＪＴＢが920万人と予想するなか、「1100万人に限りなく近い水準」と強気の目標を設定。「13年に1500万人」という目標達成から逆算しての11年の目標設定だが、溝畑長官は「無理な数字ではない」と力を込める。09年の東アジア太平洋地域の国際観光市場は1億8千万人、これが2020年には4億人にも増加。中国の10年の海外旅行者は4790万人だが、2020年には最低でも1億人、場合によっては2億人まで増えるとの検証を紹介。「大幅に拡大する中国のシェアをおさえ、韓国の240万人（10年）を300万人台ぐらいまでもっていければ十分勝算はある」と語った。中国を大きな柱に据えるリスクの分散にも触れ、「経済成長著しいタイ、マレーシア、ベトナムの取り込みや、リーマンショック後落ち込んだアメリカ市場の復活にも尽力したい」と話した。

　11年は（1）プロモーションの強化（2）受入環境の整備（3）他省庁との連携をポイントに進める。

●ＭＩＣＥ推進まったくぶれず
予算見送りとされたＭＩＣＥについては、「推進の姿勢はまったくぶれない」とし、ＶＪ予算内でＭＩＣＥのプロモーション、セールス、環境整備の支援、人材育成などに注力。「地方自治体・民間レベルでも高まるＭＩＣＥ意識をさらに大きくしたい」と話した。

●与党案ベースにＳ・Ｗ先行で検討
休暇分散化については、第2回休暇改革国民会議の結果を受け、シルバーウィーク先行で、ブロック分けについては再検討を進め、議論中の与党案をベースに国民の意識調査や、各関係団体や地方自治体へのヒアリングを実施し詰めていくという。