インバウンド対策にセルフレジの導入を （ビジコム）
2018年6月7日（木） 配信
今年、訪日外国人旅行者（インバウンド）数はすでに1千万人を超えた。3千万人を上回ることが確実視されるなか、直接接点を持つ事業者（ホテル・旅館や土産物屋など）にとって受入体制の整備は必須だ。SNS（交流サイト）の発達によって、海外現地での口コミ効果も絶大。行き過ぎたホスピタリティは不要だが、今後のリピーター獲得を考えると、スムーズな接客対応は欠かせない。会計時の手間を省くセルフレジの導入も、体制整備の一要素といえる。
POSシステムの開発に携わるビジコム（中馬浩代表、東京都文京区）はこのほど、POSシステムを搭載したタッチパネル式のキャッシュレジスター（Seav-15aセット）を売り出した。自動で釣り銭を受け取れる機器（自動釣銭機）が付くため、ユーザー1人で支払いを済ませることが可能。商品の販売処理は店舗スタッフが負担する必要があるため、セミセルフのレジスターという位置づけだ。
注目は、Alipay（アリペイ・支付宝）やWeChat Payといった中国で普及する決済手段に対応している点だ。日本政府観光局（JNTO）によると、4月までの中国本土（香港を含まない）からのインバウンド数は260万人で、全体の4分の1を占める規模だ。爆買いは終息したといわれるものの、団体客の対応時にはどうしてもレジ前が混んでしまうもの。タッチパネル式で直感的な操作ができることから、同製品の導入によって大幅な時間削減を期待できる。
導入すれば、会話をできるだけ省けられる。思いがけない接客トラブルを避けることができるのだ。大きなメリットといえよう。また、ほとんどの作業をユーザーに任せ、スタッフは疑問点にのみ答えれば、店舗にとっては人件費削減・生産性向上につながる。
現時点では多言語未対応だが、ディスプレイに数回触れるだけで支払いを済ませられる簡単さで、「不便さを感じることはあまりない」（同社広報代理店）という。話題のビットコイン決済にも対応済み。
一般のPOSレジと同様の仕組みとなるため、決済後に免税手続きを行うこともできる。同社が販売する免税書類作成システム（あっと免税）と組み合わせれば、さらなる時間短縮も可能だ。
同社広報代理店に問い合わせたところ、すでに大手シティホテルチェーンやリゾートホテルで導入・活用されているとのこと。ドラッグストアやアパレル、土産物施設との相性も良い。キャッシュレジスター本体とタッチパネルパソコン、バーコードリーダー、カスタマディスプレイ（7インチ）、自動釣銭機（グローリー社製）の5点セットで、税抜価格は988,000円。9月までに導入すれば、「10インチ背面ディスプレイ」と「卓上スマホリーダー」を無償で提供する。詳細・問い合わせは下記まで。
