過去最高の7店舗出店　多摩、銀座周辺が急増（自治体アンテナショップ）

　財団法人地域活性化センターはこのほど、自治体のＰＲ戦略として年々増加傾向にある東京都内の「自治体アンテナショップ」の実態調査を行った。今年度は過去最高の7店が出店。市町村のショップの増加が目立つほか、出店地域は多摩地区が急増。銀座・有楽町から日本橋や新橋方面も出店が増加傾向にあることがわかった。

　調査は、東京都内の自治体が主体となって設立した常設施設（観光案内所・事務所機能のみの施設は含まない）を対象に10年10月1日現在の状況を都道府県を通じて行った。

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　09年度の自治体アンテナショップの出店数は都道府県33店、市町村10店の計43店舗だったが、10年度は都道府県が35店、市町村が14店の計49店と7店の増加となった。出店が急増した多摩地区は、これまで北海道大空町、高知県、東京都武蔵野市と全国7市町村、長野県木島平村の4店だったが、10年に入り新潟県燕市、長野県大町市、長野県富士見市の3店が出店した。

　特徴的なものとしては、新潟県燕市が緊急雇用対策事業として出店。埼玉県、長野県、徳島県はコンビニ店内に出店している。また、自治体アンテナショップ間が連携してイベントを開催するなどの動きも活発化しており、「新潟館ネスパス」（表参道）、「ふくい南青山291」を会場に2回開催し、26店が出店している。

　開設目的（複数回答）では、特産品のＰＲ（44％）、地域情報発信（42％）などが上位を占めた。事業内容は物産販売が100％、観光案内が75・5％、イベント開催が61・7％など＝表参照。

　スタッフ数は【10人未満】26店、【10人以上20人未満】11店、【20人以上30人未満】4店、【30人以上】6店となった。

　年間売上（08年度）は【3千万円未満】7店、【3千万円以上5千万円未満】3店、【5千万円以上1億円未満】8店、【1億円以上3億円未満】9店、【3億円以上5億円未満】5店、【5億円以上10億円未満】6店となっている。

　入館者数（08年度）は【10万人未満】13店、【10万人以上20万人未満】6店、【20万人以上50万人未満】8店、【50万人以上100万人未満】5店、【100万人以上】3店という状況だ。