手数料アップ反対92％、「断固反対の立場を表明」

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（井上善博部長、約1800会員）はこのほど、「インターネット集客に関する実態・意識調査アンケート」を実施した。同調査は、昨年秋から宿泊業界で話題となっているリクルート「じゃらんnet」のポイントプログラムの変更や手数料値上げなどの問題について、旅館・ホテル事業者の生の声を聞くことを目的に、青年部員に直接アンケートを郵送し、ほぼ半数の施設から回答があったという。

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　調査の結果は次の通り。
■1・2010年12月28日現在、「じゃらんnet」新プログラムに、じゃらんnet上の管理画面に同意を行っているか？
・同意している（44％）
・同意していない（56％）

■2・「じゃらんnet」新ポイントプログラム移行に伴う2％の実質手数料値上げについて
・良いと思う（5％）
・値上げは困る（90％）
・どちらでもない（5％）

■3・今後ネットエージェント及び場貸しＷＥＢサイトの斡旋手数料並びに情報提供手数料について
・容認していく（4％）
・これ以上の手数料等のアップは反対（92％）
・どちらでもない（4％）

■4・業界団体（全旅連・国観連・日観連等）や業界の立場に立ったネット集客事業、集客支援及び運営について
・望んでいる（46％）
・条件、内容によっては関心がある（48％）
・望んでいない（4％）
・どちらでもない（2％）

――という結果となった。
　これを受けて、青年部としての見解は、「厳しい経営環境のなか、ネット集客に関してさまざまな意味で問題意識を持ち、斡旋手数料、情報手数料の上昇に大きな危機感を有している部員が多数いる。全旅連青年部としては、今般のじゃらんネットポイントプログラム変更に伴う手数料率2％の問題について、断固反対の立場を表明する」として、「今後、このような一方的な手数料及び条件変更に関することは、お互いの理解と合意を持って進めて行くことが大事であり、これからの業界発展、旅行需要のパイの増進に繋がっていくものと考える」と強調する。

　また、「じゃらんnet」とこれまでの取引におけるノウショーの懸念や、口コミのあり方など諸問題については、「ポイントプログラム変更問題とは切り離して、宿泊業界の利益の保護の立場に立ち、改善について話し合いを持つこととしたい」としている。

　さらに、「今後のじゃらんnetとの契約については、全旅連青年部の皆様には、個々の経営判断に基づき、賢明な判断をしていただくことを望む」としている。