休暇分散化、秋先行、ブロック分けは分析深める

　観光庁の溝畑宏長官は2月25日に定例会見を開き、休暇分散化について「秋先行は概ね賛成、地域分散化は賛否両論」という地方ブロック意見交換会での感触について話した。

　観光庁は2月から全国9都市で、休暇取得の分散化に関して地方ブロック意見交換会を実施。「秋を先行し大型連休を設けることには概ね賛成。地域分散化については賛否両論」との感触を報告した。流通業・鉄道業界からは、ビジネスチャンスの拡大と環境負荷の減少による設備投資のムダを省けるとのメリットが挙がる一方で、製造業・金融業界からは依然として、サプライチェーンや金融機関の決算問題などのデメリットが挙げられた。

　また、日本交通公社が12月に行った意識調査によると、「秋の大型連休創設」については、賛成が39・2％、反対が25・5％、どちらともいえないが35・3％。「春の大型連休の分散化」については、賛成が26・2％、反対が44・0％、どちらともいえないが29・8％となった。

　溝畑長官は「メリットの最大化と、デメリットの最少化が重要」とし、「秋先行で、ブロック分けについては、さらに各業界の詳細な調査をし、各問題・課題の分析が必要」と話した。3月の休暇改革国民会議に素案を出せるよう検討を進めていく。