【速報】 本格的な日本展開、ベールを脱ぐ （Airbnb）

2018年6月14日（木） 配信

エアビーアンドビー（Airbnb）の本格的な日本展開がベールを脱いだ――。同社は6月14日（木）、東京都内で開いた説明会で、国内大手企業36社との連携（airbnb partners）を発表。規制が強化されるなか、各企業とのつながりを深め、社会に貢献するプラットフォーマーになることで、逆境を乗り越える構え。説明会では、共通ポイントサービス事業を行うＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の増田宗昭ＣＥＯも登壇。16年から、同社のビジネスに協力してきたことを明らかにした。今後はＣＣＣが保有するビッグデータを活用し、サポート体制を強める。年内を目途に、Ｔポイントの付与も始める。

　会見で、同社日本法人代表の田邉泰之氏は「安全安心を確保し、日本の各地域に根ざした民泊事業を、丁寧に育てていく必要がある」と強調。連携によって、物件確保と地域活性化を推進できるとみる。

　不動産の販売・仲介を担うオープンハウス（荒井正昭社長）らとは、シェアリングエコノミーと普段の暮らしの融合を目指した、新しいスタイルの住宅販売に踏み切る。年内には売り出す予定だ。地域活性化では、京都の伝統工芸を軸に里山でのコミュニティづくりを行う。京都府全域への送客を実現する仕組みを整えることで、観光による地方創生に寄与する。

　管理を請け負うエアトリステイ（エボラブルアジアグループ）が中心となって、物件の届け出サポートから清掃、緊急時の駆け付けまでワンストップで提供。ホストとユーザー双方にとって、安全安心なサービスが実現できるとみる。4月に発表されたファミリーマートでの個人確認や鍵受け渡しサービスも、その一環だ。泊まり心地を高めた、ハイクオリティ物件（エアビーアンドビープラス）も積極的に投下していく。

　手続きの煩雑さなどが一因とみられる、物件届け出数の停滞については、ホスト向けのセミナーを開催することで対応する。説明会に登壇した米国エアビーアンドビーの共同創業者の1人ネイサン・ブレチャージク氏は「ホスト1年間の平均収入は120万円。シニア層の成長も著しい。エアビーアンドビーなら、あらゆる人々が副収入を得る可能性がある」と、世界最大の民泊プラットフォームのメリットについて言及した。エアビーアンドビーは現在、500万以上のリスティングを持ち、3億人の利用者を誇る。

□連携先の各社一覧（airbnb partners）

■あいおいニッセイ同和損害保

■アソビシステム

■あなぶきスペースシェア

■イロドリ

■エボラブルアジア

■大塚家具

■オープンハウス

■オレンジ・アンド・パートナーズ

■KADOKAWA

■カルチュア・コンビニエンス・クラブ

■KEY STATION

■グランドゥース

■SATO行政書士法人

■スタジオアンビルト

■西新サービス

■セコム

■全日本空輸

■ソフトバンク

■損害保険ジャパン日本興亜

■タマキホーム

■中部興産

■ナーブ

■ニトリ

■ハウジング恒産

■パソナ

■Peach Aviation

■ビックカメラ

■ファミリーマート

■藤井ビル

■プライムアシスタンス

■ベンチャーリパブリック

■matsuri technologies

■みずほ銀行

■メトロエンジン

■モダンデコ

■YMFG ZONE プラニング