日観振とみち研が協定、道の駅のマーケティング支援を

2018年6月14日（木） 配信

日本観光振興協会と「全国道の駅連絡会」の事務局を務める、日本みち研究所は6月12日（火）、国内の地域活性化に向けた包括的連携協定を結んだ。協働事業として、道の駅のマーケティング支援などを実施。観光資源となり得る道の駅と地域の連携を促すことで、国内客や訪日外国人旅行客の増加につなげるのが狙い。

　近年、道の駅は休憩拠点に留まらず、生産性や収益性の向上などに取り組む施設が増えてきた。福井県小浜市の道の駅「若狭おばま」など、すでに運営を地域のＤＭＯに委託しているところは全国に3カ所あるという。

　同日、会見を開いた日観振の久保成人理事長は、「道の駅は地域のなかで重要な役割を担っている。民間とのマッチングなど、力を合わせていきたい」と言及。「全国の事例をまずは深く調べ、優良な取り組みはほかにも伝播していきたい」と語った。今後は、訪日外国人観光客によるレンタカーでの周遊も増えてくることを見込み、外国人へ道の駅を始めとする道路情報の発信も視野に入れる。

　みち研の石田東生理事長は、全国に1145駅ある道の駅の観光拠点化や、これまで進めてきた日本風景街道、電線の地中化の取り組みについて、「より地域と連携していきたい。観光地域づくりを実質化し、観光推進に貢献していくことを期待している」と意気込んだ。