No.274 東日本大震災 特別紙面 － 復旧に向け、協力体制を
東日本大震災 特別紙面
復旧に向け、協力体制を
3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震により、東日本大震災が発生した。震災から1週間が経過しても、被災地との連絡がつかない地域が多くあり、情報収集が困難な状況にある。本紙は18日現在、東北地方エリアの主な宿泊施設の営業状況を調べた。東北運輸局ではホームページでホテル・旅館の営業状況を発表している（16面に掲載）。業界内では、一日も早い復旧に向け義援金による支援や、協力体制づくりが始まっている。
【本紙取材班】
【被災者受入れの動きも】
観光庁は17日現在、登録ホテル・旅館について「重大な人的被害の報告は入っていない」と発表。14日時点で日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の報告によると、震災地域を訪れていた旅行者は約4100人。うち、安否確認済みが約1600人、安否確認中が約2500人と公表したが、17日現在、安否確認中は約60人。
訪日外国人旅行者については、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がインフォメーションセンター（ＴＩＣ）で電話問い合わせに24時間対応している。
福島県・穴原温泉の「匠のこころ吉川屋」では、地震発生後、水道管に亀裂が生じコンベンションホールが水浸しになった。電気・水道・ガスが使えなくなり、浴場のタイルが剥がれ落ちるなどの被害があった。当日は200人ほどが宿泊していたが、フロント職員が宿泊客を安全に誘導。翌12日には個人客を中心にバスを手配し東京まで無事に送ったという。吉川屋は4月1日から営業再開する予定だ。
宮城県・松島海岸の松島ホテル大観荘は、ガラスの割れなど軽微な被害があったが、電気は3月15日の夜に復旧した。ガスも復旧済みで水道は4月3日ごろの復旧予定。電話、ＦＡＸ、インターネットは3月20日に復旧、4月中旬の営業再開に向け準備中という。
自治体や温泉地では、群馬県みなかみ町のように被災者を受け入れる動きも出てきている。
※ 詳細は本紙1414号または日経テレコン21でお読みいただけます。
