国内、海外横断的に、復興プロジェクトＷＧ始動へ

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被害に対応するため、「復興プロジェクトワーキンググループ」を立ち上げ、3月29日に第1回の会議を開いた。日本旅行の瀧本勝一常務取締役が座長を務め、国内旅行や海外旅行など各分野を含めて横断的な検討をしていく。

　3月30日の定例会見で、長谷川和芳事務局長は「観光の役割は何かを検討し、協会としてアピールする必要がある」としたうえで、「できることと現実的にできないことの精査をしていく」と語った。また、ＷＧや震災後に開いた各旅行委員会で各社からあがった意見なども報告。「支援する一方、我われが元気をつけることや各国の政府観光局からの激励に応えていこうというトーンの意見が多かった」と紹介した。

　柴田耕介理事長は「国内旅行についていえば、受地の宿泊施設などの営業状況や被害状況などの情報が分かりづらい。会員各社は個別で集計しているが、今回に限らず、情報を集約して会員に発信できるシステムがあるといいという声もあった」と話した。

　また、各社の予約状況や被害状況について集計などは行っていないが、3月の春休み旅行などは相当なキャンセルが発生したという。今後は、被害額などの集計についても検討する。

　なお、ＪＡＴＡが呼び掛けている義援金総額の合計は31日時点で307万3909円。