“観光で日本を元気に”、自粛打破へ、観光庁発信

　観光庁は4月12日、全国の各自治体や観光関係団体などに「観光で日本を元気に」というスローガンのもと、観光に積極的に取り組むようメッセージを発信した。東日本大震災後に観光業界へ壊滅的な影響を及ぼしている全国的な旅行自粛ムードを打破する狙いだ。

　観光庁によると、3月11日―4月8日までの旅館・ホテルの宿泊キャンセルは、東北・関東地方で39万人、それ以外の地域でも17万人にのぼった。このうち岩手県と千葉県のデータはいまだ集まらず、報告が入ればキャンセル数は大幅に膨らむ見込みだ。また、国内旅行の予約数は、震災前の3月第1週と比較し、3月は20―40％減、4、5月の予約数も前年同期比20―45％減と大幅に減少している。

　観光庁は、各都道府県や市町村、経済団体などから「全国的な自粛ムードに対する国の指針を示してほしい」との要望を受諾。関西広域連合の申し合わせや、前日の宮城県知事による「過度に自粛せず、被災者の分まで経済活動やイベント開催を積極的に」というメッセージをきっかけに、「観光で日本を元気に」するべく観光振興を積極的に取り組むよう関係者に通知を出した。

　同日に開いた会見で観光庁の溝畑宏長官は「さまざまな節電努力を行いながら、被災地復興のために経済を委縮させずに、観光により『日本の元気』を積極的に発信すべき。今回をきっかけに自粛ムードを打破せねば」と語った。

　ビジット・ジャパン事業については「本格的な再開には時間がかかるが、すでに準備を始めている」と話し、先日訪中した際の感触について「中国人の訪日のニーズは変わらない」という。新しい訪日外客数目標については、「ＶＪ事業が本格的に再開してから検討する」とした。

　なお、ＭＩＣＥ事業については、被災地以外も合わせ約60件程度、延期または中止になったことを報告した。