四国・九州が長官訪問、外客の風評被害など報告

　四国ツーリズム創造機構の松田清宏会長と平尾政彦事業推進本部長、九州観光推進機構の大江英夫事業本部長は4月19日、中・四国と九州の観光の現状を説明するため、観光庁の溝畑宏長官を訪問した。訪日外国人旅行者の風評被害が多いことから、松田会長は「（四国や九州は）日常が変わっていないことを伝えたい」と訴えた。

　九州観光推進機構の大江本部長は「おもに韓国からの航空やクルーズ船、フェリーの運休が大きい」と訪日客の減少の要因を報告し、定期便回復を韓国側に要請してほしいと陳情した。

　溝畑長官は「大変な状況だが、サービス産業の真髄はいかなる状況でも前向きな気持ちと笑顔を忘れないこと。嘆き節にならず、明るいスマイルと夢、元気を与えることをお願いしたい」と前置きをしたうえで、「できることから手を打つ。1に営業2に営業、3に営業、そして広報。これを国から民間企業まで共通の意識を持って取り組んでいく」と語った。

　また、需要回復の施策として国内旅行は「省内でもメディアでも、ゴールデンウイークに1家族1旅行をしようと呼び掛けている」と報告。インバウンドは福島原子力発電所の事故に対する懸念が大きく、苦戦を強いられているが、まずは韓国や中国から需要回復に取り組んでいくという。一方で、香港の旅行会社は沖縄や九州、北海道などのツアーを手掛けはじめているため、「西日本から復活の動きをだし、できる限り早期に日本の安心・安全のイメージを回復したい。西日本は元気なので、負の連鎖をさせてはダメ。四国、九州にぜひがんばっていただきたい」と激励した。