民泊物件の在庫確保を急ぐ、11の自治体が届け出数100件超え
2018年6月22日（金） 配信
民泊の仲介サイト運営・管理業務を手掛ける楽天ライフルステイ（太田宗克社長、東京都千代田区）はこのほど、運営代行エリアの拡大を発表した。名古屋市が、札幌市と東京都（23区内）、京都市、大阪市、沖縄県（本島）、宮古島に引き続き追加された。煩雑な清掃や申請手続きなどをサポートすることで、物件在庫の確保を狙う。
6月22日（金）時点で、同社のユーザー向け民泊予約サイト（Vacation STAY）の総登録部屋数は1786。うち7割が許認可確認済みとなっている。掲載物件の目標数は非公開だが、「対象エリアについては、順次拡大していくつもりだ」（同社広報）とした。
民泊は、家主が仲介・管理を企業に委託するビジネスモデルとなっているだけに、物件開発・掘り起こしは仲介・管理業者にとって再優先事項となる。
□11の自治体が、届け出数100件超え
6月15日（金）に住宅宿泊事業法（民泊法）が施行されたものの、未届け物件の大規模キャンセルなど混乱が続いた。民泊ビジネスで、本当に利益を産めるのか。 今後の展開を不安視する家主も出てきた。物件の届け出件数は3278件（観光庁長官会見・6月20日（水））、在庫確保を急ぐ国内外の仲介業者にとって、満足できる数字とは言い難い。
各都道府県の届け出件数を見ると、100件を超えたのは北海道（140）と福岡県（164）、沖縄県（145）の3県に留まった。市と特別区（東京都）では、札幌市（570）と名古屋市（101）、大阪市（179）、新宿区（186）、台東区（122）、墨田区（100）、渋谷区（124）、豊島区（134）の8自治体となった（カッコ内は各地域の届け出件数、観光庁長官会見・6月20日（水）より）。
なお、同社がサービスを提供する京都市の届け出件数は、46件だった。改めて見返すと、楽天ライフルステイの運営代行エリアと、届け出数100件超の自治体は重なっているのが分かる。
□申請代行で在庫確保
各自治体が、独自条例を設け規制強化が進んでいることも、数が伸びない理由とされている。そのため同社では、物件の届け出（申請）を代行・支援するオプションサービスも用意した。簡易宿泊所からホステル、特区民泊（旅館業法の特例）まで、民泊法以外のルールに対応する物件代行も併せて担うことで、在庫確保を目指す。
