旅館団体が要望書提出、復興支援へ緊急総会開く

　観光振興議員連盟（会長＝川内博史衆議院議員）の緊急総会が4月19日、衆議院第1議員会館で開かれ、全国旅館政治連盟の佐藤信幸理事長が、東日本大震災、福島原発事故による旅館・ホテル業の復興支援に関する要望書を川内会長に渡した。溝畑宏観光庁長官をはじめ、厚生労働省、総務省の担当官も出席し、震災後の観光業の状況説明や対応策を検討した。

　佐藤理事長は「震災後、災害救助法で旅館・ホテルなどを避難場所として指定し、高齢者や障がい者等の要援護者に加え、被災者の受け入れまで拡大解釈をしていただき、感謝している」と謝意を述べた。要望内容としては、政府系金融公庫融資について被災地や、福島第一原子力発電所の影響による隣県、さらに全国的に計画停電、旅行自粛などによって売上げが激減している宿泊業者に対する既往貸付の返済猶予や、金利の免除、減免、条件変更などの特別措置を求めた。

　また、生活衛生改善貸付の条件については、「従業員5人以下」を「製造業並みの従業員20人以下」への変更を要望。税制・雇用面では、固定資産税・事業所税の免除などを求めた。

　川内会長は「金融、税制、風評被害対策などの意見を観議連としてとりまとめ、政府にしっかりとした対応をしていただくよう申し入れをしていきたい」と語った。