共同購入でコスト削減、下呂温泉

「旅館など出資し会社設立」

　岐阜県・下呂温泉の旅館経営者らが3月3日、温泉街の活性化事業などに取り組むまちづくり会社「ＧＳＯ（ジー・エス・オー＝下呂サービスオペレーション）」を設立。5月から業務を開始した。

　おもな事業は、旅館の共同購入などによるコスト削減、顧客情報管理などの代行業務を核として、下呂温泉を中心とする下呂市への誘客事業やイベントの企画提案、コンサルティングなどを手がけ、サービス向上や経営強化をはかる。

　会社は旅館経営者や企業などが計100万円を出資。下呂温泉旅館協同組合が所有するビルに事務所を構える。

　社長には老舗旅館「水明館」の滝康洋専務が就任し、社外役員として経営改善の専門家である日本総合研究所フェローの毛利俊夫氏と、ＶＴＣコンサルティング役員の淵上久史氏が就任した。

　団体から個人中心への旅行形態の変化などを背景に、下呂温泉の宿泊客数は1990年の約165万人をピークに減少傾向にあり、2010年度は東日本大震災の影響もあり約96万5400人と39年ぶりに100万人を割り込んだ。

　宿泊客の減少を食い止めようと岐阜県は昨年、下呂温泉旅館協同組合に委託して宿泊客のヒアリング調査などを実施。その結果、良質な温泉への評価は高いが、サービスや旅館経営上の課題など問題点も指摘された。そこで顧客満足度を高める為の継続的な事業を展開するため、今回のまちづくり会社設立となった。

　滝社長は「リバースオークションなどを活用した共同購入や、間接業務代行、仲居の教育支援などのコンサルティングを通じて、下呂エリアの事業者の経営力強化支援に取り組む。また、下呂温泉への誘客プロモーションやイベントの企画提案を展開する。例えば、美や健康に目利きの厳しい40代女性が満足するような“質の高いサービス”を核とした誘客コンテンツ開発や、地産地消グルメの開発など、下呂の“経営企画部”として活動し、下呂の魅力的なまちづくりのコーディネーター役を果たしたい」と語った。