原発補償、東電に要望、中原支部長を再選

　国際観光旅館連盟九州支部（中原国男支部長）の通常総会が5月12日、鹿児島市内の鹿児島サンロイヤルホテルで開かれ、2010年度の事業経過、収支決算報告を承認。11年度事業計画、収支予算を原案通り可決した。役員改選では中原支部長を再選した。

　中原支部長は「国観連は1948年12月の、戦後間もない時期に外国人観光客への宿泊施設提供と国際事業推進の役割を担い発足した」と述べたうえで、「1980年に2379軒だった会員も現在は1200軒近くに減少している」と厳しい現状を訴えた。

　一方、九州の会員について「経営者研究会や従業員の資質向上セミナーなど積極的に参加し善戦している」と説明。「国観連は低利の融資や固定資産税の減免措置などに取り組んでいる。日本文化の伝統を守るためにも頑張っていきたい」と決意を述べた。

　来賓では玉木良知九州運輸局長、福寿浩鹿児島県観光交流局長、小関政男国観連専務理事があいさつした。このなかで、小関専務は震災による宿泊キャンセルなど厳しい状況を報告し、「九州から日本を元気にしてほしい」という佐藤義正会長メッセージを伝えた。

　新年度事業計画は（1）観光宣伝イベントへの参加（2）九州観光推進機構への積極参加（3）訪日外国人旅行者受入対応（4）女性経営者、従業員対象の経営セミナー、研修会開催（5）国際観光ホテル整備法改正への対応（6）税制問題への対応（7）クレジットカード手数料率引き下げ――の7項目を重点に取り組む。金融問題、送迎バス対策など継続事業、組織活動、指導育成、広報・宣伝など経常的事業も行う。

　本部総会提出議題では、小原健史副支部長が東京電力原発事故に伴う海外客の宿泊キャンセルに対して、「東京電力への補償を要望する」ことを緊急アピール。議題として提出を決定した。

　同日は女将および従業員会長表彰が行われ、11人が表彰された。