“回復の兆し見えた”、夏へPRに全力尽くす

　観光庁の溝畑宏長官は5月20日、ゴールデンウイークの旅行動向やアジア地域の訪日ツアー再開への動きを受け、「観光業界に回復の兆しが見えてきた」と語った。

　ゴールデンウイークの旅行動向について、各企業・団体から報告があがり、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は前年比10―4％減、ＪＴＢは同12・2％減、近畿日本ツーリストは同20％弱減、日本旅行は同10％減、楽天トラベルは同20・1％増など、当初の予想を上回る回復傾向を示した。

　観光関連施設の入込客数は、北海道が同22・8％減、東北が41・6％減、関東が15・7％減、北陸信越が5・3％減と東日本大震災の影響で数字を落とすも、中部が4・3％増、近畿が8・3％増、中国が9・0％増、四国が3・6％減、九州が2・2％減、沖縄が5・2％減となり、西日本では前年を上回るところもでた。

　溝畑長官は「『ＧＷには1家族1旅行』をスローガンに観光復活に向けプロモーションを行ってきた。ＧＷの状況は当初の予想よりも持ち直し、回復の兆しが見えてきたという感触。早く回復の軌道に乗せたいので、これから半年から1年が勝負。軌道に乗れば、観光に対する注目も高まっているので、大きな飛躍も期待できる」と見通しを語った。

　中止になっていた中国・韓国・台湾・香港からの訪日ツアーも4月下旬頃から再開の動きが出ていることを受け、「トップセールスをどんどんやり、日本の安全をＰＲしたい」と意気込んだ。

　一方、第一次補正予算に観光業関連が含まれなかったことについては、「津波被害に対する、固定資産税や自動車税、住民税などの減税は、他省庁で積極的に盛り込んでもらえた。観光業界には中小企業が多く、新しい予算を待っている時間はない。既存の予算のなかでできる、メディアを活用した営業活動などをどんどんやっていきたい」と話した。

　また、夏へ向けては「節電の影響で休暇分散や長期休暇などの動きが生まれる。長期滞在型やエコ型ツアーなど新しいマーケットの開拓へ準備するよう指示を出している」と話す。

　現在、東北を盛り上げる仕掛けを検討中。6月には福島県で、7月には岩手県、宮城県で大きなイベントを行うという。