観光庁に要望と提言、観光復活へ17団体連名で

　日本観光振興協会（西田厚聰会長）は5月25日、観光関係の17団体と共同で、（1）被災地の復興（2）観光業界全体の復活（3）観光需要の復活に向けて（4）海外との双方向交流の復活に向けての4項目からなる「震災後の観光復活に向けた要望と提言」を、観光庁の溝畑宏長官に提出した。

　「国内観光市場規模は09年で25・5兆円、雇用誘発効果も全国就業者数の7・3％に当たる462万人に及び、観光は、地域の活性化から日本経済の復活に向け、主体的な役割を果たす産業」とアピール。

　（1）では地域の正確な情報発信と国のバックアップ、ホテル・旅館・土産物・レストラン・旅行会社などの観光関連施設の復興に関し、金融支援、税制・雇用への配慮などをあげ、（2）では観光業の特性に応じた金融支援、融資条件の緩和、雇用調整助成金の間接被害者への適用、節電計画での宿泊施設への配慮などを列挙。（3）では旅行に応じて得られるエコポイントのような「旅ポイント」の設定や、旅行費用の税額控除など、国内観光需要復活に向けた「短期的な市場刺激策」の提案をし、（4）では海外のメディアと旅行会社に日本を視察してもらう「大規模な視察招待の継続」などをあげた。

　17団体には、日本観光振興協会のほか、国際観光施設協会、日本政府観光局、国際観光日本レストラン協会、国際観光旅館連盟、ジャパニーズ・イン・グループ、全国旅行業協会、全日本シティホテル連盟、日本温泉協会、日本海外ツアーオペレーター協会、日本観光旅館連盟、日本コンベンション事業協会、日本ナショナルトラスト、日本バス協会、日本ホテル協会、日本旅行業協会、日本添乗サービス協会が名を連ねた。