外客減少分、“補償要求”検討

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長、1万6697会員）は6月6日、東京・浅草の浅草ビューホテルで2011年度理事会・通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、2月17日の第2回理事会で次期会長予定者に選出されていた佐藤会長の続投を承認した。税制改正運動への取り組みでは、固定資産税の軽減に向けて、関係省庁や観光振興議員連盟などと連携しながら進めていくことを決めた。さらにインバウンドの減少分については、東京電力に補償要求のためデータ収集をしていく方向で一致した。

　佐藤会長は「固定資産税の評価基準の見直しについて、観光振興議員連盟から11年度の税制改正大綱に要望書を提出していただいた。実態調査の結果によっては、来年度以降固定資産税の減税に繋がる可能性が出てきた」とし、現在観光庁は固定資産税見直しに向けたアンケート調査を全国の宿泊施設約1万8千軒を対象に実施しているが、5月末で2500軒しか回収しておらず、佐藤会長は「少なくとも7割以上の回収へ協力をお願いしたい」と述べた。

　また、滋賀県・おごと温泉湯元舘の針谷了氏からネットエージェントに対応できる、インターネット予約の健全な発展に向けた専門委員会の設置を求める意見を提案。針谷氏は宿泊業の売上高2500億円のうち、2％の手数料値上げをした「じゃらんnet」に50億円の利益が流れていくと強調した。エクスペディアは25％。今後ネットエージェントの手数料アップが予想されると強調した。これに対し、国際観光旅館連盟や日本観光旅館連盟などと協力して対応していく考えを示した。