訪日外国人旅行者の変化に対応、交通サービスの向上へ初会合開く　観光庁

2018年6月28日（木） 配信　

観光庁は訪日外国人旅行者の急速な増加や旅行形態の変化に対応するため、交通サービスの向上に関する初会合を開いた。

　観光地の混雑などによる観光公害についても議論する。今年4月に出国税の使途を定めた国際観光振興法が成立し、公共交通機関の努力義務を拡充した。新たな財源も活用しつつ、変化する訪日需要の受け皿を整える。

　訪日外国人旅行者の今年5月までの累計は1319万人と好調だ。今年は3千万人を超す勢いをみせる。しかし、より地方部へ足を伸ばしているほか、FIT（海外個人旅行）化が進む。5年前の訪日中国人は7割が団体旅行だったが、今は7割がFITだ。旅行者のようすは一変している。

　「インバウンドのニーズはまだまだ尽きない。質の高い観光立国のために、外国人目線で受入環境を整備していく必要がある」。観光庁の水嶋智次長は6月27日に開いた初会合で会の意義を述べた。

　そもそも国際観光振興法は、いわゆる外客誘致法（1997年）の名称や基本方針などを改正したもの。これまで公共交通機関の努力義務の範囲は、多言語表記の情報発信などに留まっていた。改正に伴い、範囲をWi-Fi環境やトイレ、周遊パスなどの整備まで広げた。訪日外国人の利便性向上に向け、取り組みを強化することとした。

　今回立ち上げた「外国人観光旅客利便増進措置に関する検討会」で、具体的な内容などを詰めていく。

　座長となった山内弘隆氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）は、「（出国税などの）訪日外国人の利便増進するための財源もできた。これらを念頭に置き、より日本に来て消費してもらうための議論を進めたい。皆様の知見を得て結果を残したい」と語った。

　座長以外の有識者は次の各氏。

　大西弘人（日本レストルーム工業会運営委員会委員長）▽鈴木文彦（交通ジャーナリスト）▽高野淳司（矢野経済研究所　ICT・金融ユニットネットワークサービスグループ主任研究員）▽北條博史（無線LANビジネス推進連絡会会長）▽マイケル・ダイクス（エクスペディアホールディングス代表取締役ロッジングパートナーサービス日本・ミクネシア地区統括本部長）※敬称略