被災者受入料金の見直しを、全国の女将が観議連に要望

　観光振興議員連盟（川内博史会長）は6月8日、第5回総会を開き、旅館3団体のトップや全国の旅館女将と意見交換を行い、女将からは被災者受入れについて国の料金の見直しや、高速道路料金割引の現状維持などを求めた。

　川内会長は「現場で働いている女将の言葉を今後の政策の糧にしていきたい。忌憚のない意見を聞かせてほしい」と述べると、宮城県の伝承千年の宿佐勘の佐藤潤女将は「現在、多くの旅館が被災者を受け入れているが、国際観光旅館連盟の指標では1日1人当たり6850円の原価が掛かっている。しかし、国が決めた5千円以内、そして消費税分の250円は宿が負担という料金設定は少し低すぎるという声が上がっている。これは厚生労働省が新潟での地震の際に決めた金額で、今後も、災害に遭われた被災者を日本のどの地域であれ、旅館が長期間受け入れることが予想されるので、金額設定の見直しをお願いしたい」と訴えた。

　東京都の行燈旅館の石井敏子女将は「インバウンドに特化してほぼ100％外国人旅行者を受け入れている宿を経営しているが、3月11日以降、旅行者がまったく来ない状況が続いている。原発事故の風評被害は、実害だと思っている。解決策を国でも考えてほしい」と窮状を述べた。

　北海道の登別温泉郷滝乃家の須賀紀子女将は「北海道は広く、6月20日から実施される高速道路料金の割引撤廃はきつい。最低でも現状維持を」と訴えた。

　川内会長は「高速道路料金の割引をやめることは、観光業、流通業にとっても大きな打撃。人が活発に交流することが日本経済を元気にさせる。今後、第2次補正予算案が編成されるが、観議連として現状を維持できるよう要望していく」と語った。