海外から1千人招請 日本の安心・安全PR

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、間宮忠敏理事長）はこのほど、東日本大震災後の復活に向けた海外プロモーションとして、視察や取材事業などの緊急対応事業を発表した。7月末までに海外の旅行事業者やメディア約1千人を日本に招請し、安全・安心な日本を体験し、国内ＰＲをしてもらう。
　ＪＮＴＯは震災後、対応の第1段階として、海外に向けた災害状況の発信などに努めてきた。6月17日に開かれた会見で、間宮理事長は「ＪＮＴＯが長期に渡って築いてきた信頼や海外パートナーとの人的関係を駆使し、情報発信に尽力し、評価の声をたくさんもらった。非常事態の対応でＪＮＴＯの存在意義が再認識・再構築されたのでは」と話した。
　第2段階の海外プロモーションは、7月末までに海外の旅行事業者約530社610人、メディア約270社390人、合わせて約800社1千人を日本に招請する。
　訪日外客数を支えてきた韓国は、6月23―25日にかけ大手旅行会社24社の社長を招請し、東京、鎌倉、箱根を視察。中国は6月に実施済みのものも含め旅行会社70社70人を東京、中部、関西、九州方面に招請する。同様に、台湾、香港、シンガポール、タイ、アメリカ、オーストラリア、イギリスに対しても行う。