旅館文化守る組織に 国観連総会

　国際観光旅館連盟は6月14日、東京都内のホテルで第64回総会を開いた。来年4月を目途に日本観光旅館連盟と合併し、新団体設立を目指すことを了承した。事前に行った署名評決では国観連会員の3分の2以上、851人から賛成意見が集まった。任期満了に伴う役員改選では佐藤会長の再任、公益制度法人改革では、一般社団法人への移行を目指し、新定款が了承された。

　佐藤会長は新団体設立について「国に対して業界の声がもっと強く届くように会員数を大きくしていかなくてはいけない。さまざまな事業もやりやすくなる」と狙いを示し、「63年の歴史の中で築いてきた風土を大事にして新しい組織にそのＤＮＡを継承していかなければいけない。日観連ともども、旅館文化を守り続けていける組織にしたい」と語った。

　佐藤会長は東日本大震災後の経過をあげ、「被災地の人間として今回、嫌というほど旅館の力のなさを痛感させられた。国も県も漁業に対しては、基幹産業と位置づけ、いち早く対策を講じ、再生の道は日に日に整備されている。一方で、旅館業にとってはこれはという支援策はまだ見えていない」と苦言を呈した。

　また、業界を取り巻く厳しい環境をあげ、「ロングステイに活路を見出していかなければない。泊食分離も避けて通れない問題」と語った。

　11年度の事業計画の国に対する要望では、固定資産税の評価基準の見直しのための勉強会を開催する。今年度を正念場と位置づける。12月からスタートするのが国観連オープンウェブ構想。直販比率を高め、ネット専業旅行会社と対抗する第3極設立を目標に、会員旅館各自のＨＰに予約が直接入る客室在庫管理システムを導入する。