No.283　鶴雅グループ・大西社長に聞く － 避暑需要を北海道に

鶴雅グループ・大西社長に聞く
避暑需要を北海道に

　今夏の電力供給不足が懸念されている。週休3日の採用や夏休みの長期化など、勤務体系を見直す企業もでてきた。効果があれば秋以降も続ける可能性があるという。これを受け、北海道では宿泊施設が相次ぎ滞在型プランを発表。冷涼な気候を生かし、連泊需要を喚起する。北海道観光振興機構も「北海道クール・サマー誘客事業」に乗り出した。キーワードは｢長期滞在型旅行｣。鶴雅グループの大西雅之社長に、自社の取り組みや道内の動きを聞いた。

【関西支社長・有島　誠、鈴木　克範】

顧客志向は成熟化へ、滞在見据え連泊喚起

震災契機に「転換」

　北海道は国内の他地域と比べ、個人客対応への「転換」が10年遅れたと思っている。団体客主体の営業でやれたことが、個人型への転換をはばんだ。デスティネーションの優位性から「団体周遊型」「低価格大量販売」など、道外で古くなったビジネスモデルを続けてこられた。団体効率の追求で規模が求められた結果、大型ホテルがたくさんできた。

　しかし近年、団体客対応の旅館・ホテルが苦戦している。東日本大震災がさらに拍車をかけた格好だ。首都圏を中心とした節電計画は、ライフスタイルに大きな変化をもたらすだろう。観光地や宿泊施設も、それを見据えた提案をしないといけない。

　21世紀を迎え、顧客の志向は個人化、成熟旅行に向かっている。「成熟」とは、個々で「したい」ことが違うということ。設備や料金体系、地域の受け入れ体制、情報発信などに旅行者ニーズを反映させなければ生き残れない。今までの経験や実績を一旦白紙にして、デフレ社会や暮らしの変化に即した北海道観光を考えていく必要がある。真の「リゾートアイランド」を目指したい。

※　詳細は本紙1425号または日経テレコン21でお読みいただけます。