古木会長が2期目、公正競争規約の順守

　旅行業公正取引協議会（古木康太郎会長、330会員〈第1種旅行業249社、第2種旅行業他81社〉）は6月28日、東京都内で第27回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、古木会長が再任した。11年度事業は、活動の基本である公正競争規約の周知徹底のほか、旅行広告の適正化推進、コンプライアンス意識の定着化など。

　古木会長は「協会の役割である景品表示規約の問題については、行政から厳しい目が注がれている。消費者保護の意味からも、襟を正していかなければいけない」とあいさつした。

　消費者庁の片桐一幸表示対策課長は「景品表示法の趣旨を一言でいえば消費者目線。消費者の適正な商品選択を確保していくことにある。消費者の目線が厳しく、多様化していくなか、事業者が積極的な情報提供を行う環境を整えていくことも重要」と語った。

　公正取引委員会の山田弘取引企画課長は「事業者間の取引では優越的な地位を乱用し、弱い者いじめをするという問題がある。その典型的な例が下請法の違反。旅行業においても適用を受けることがある。対事業者という観点からは、独占禁止法も重要な柱」と述べた。

　昨年度の相談業務は前年比6％減の621件。相談者別件数では、会員が67％を占め、以下、非会員、一般消費者、広告媒体、広告代理店の順。

　相談内容の内訳は、表示が366軒で全体の59％を占め、景品が171件（28％）、関係法令が84件（13％）。表示では、旅行代金、必要表示事項、予告・資料請求広告などに関する相談が増加。景品では、規制対象となるのか、値引きとして扱われるのかという取引付随性についての相談が多く、次いで一般懸賞、総付景品などの順。

　これらの相談事例については「Q＆A事例集（表示52事例、景品81事例）」という冊子を作成し会員に配布。協議会のHP（会員サイト）にも掲載していく予定。

　そのほか、東日本大震災後、義援金ツアーの表示に関する相談が増えたため、これに関するQ&Aを作成しHPにより周知をはかった。

　新任役員は以下の通り。

　【副会長】徳永雅典（極東航空交通観光社長）【専務理事】中村達朗（日本旅行業協会理事長）【理事】有野一馬（全国旅行業協会専務理事）