「カジノ法早期に国会へ」、東北に施設、復興財源にも

　日本でのカジノ合法化を目指し超党派で組織する国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、古賀一成会長）は、6月21日に総会を開き、これまでの各省庁からのヒアリングの論点をまとめ、議論。早い段階で、議員立法として国会への提出を目指すことで一致した。

　古賀会長は総会冒頭で「各省庁の誠実な議論に大変感謝している」と謝意を述べ、「国の経済再建の新しいスキームとして、国際的視野を持ち、国際観光産業振興のカジノを導入したい。今国会か来期かはわからないが、早い段階で議員立法実現を」と力を込めた。

　ＩＲ議連は、会長私案を基にこれまで実施した各省庁からのヒアリングをまとめ、刑法の賭博罪との関係、特定複合観光施設の公益性、カジノ管理機構の必要性、暴力団関係者の排除、カジノ従事者の許可の欠格要件、納付金の使途など論点を整理。「基本的な考え方に大きな異論や致命的な問題点はない」とし、議論を深め、早急に会長私案を改訂し、議員立法案として法案文確定を目指すという。

　総会出席の議員からは「収益の一部を震災の復興財源にあてるべき」「東北3県のどこかに国際観光産業としてのカジノ建設を」「マスコミを巻き込み、国民のコンセンサスが必要」などの意見が出た。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入する仕組みにし、震災の復興財源に充てることができる。宮城県出身の議員は「東北にカジノを作るのはありがたい」と話し、「復興のシンボルとして、一定の復興目途がついたところで導入してはどうか」などの、地元からも歓迎する意見が上がっていることを報告。「県議会からは古賀会長にぜひ説明に来てほしいという声がある」と紹介した。

　ＩＲ議連顧問の鳩山由紀夫前首相は「ＩＲ議連は超党派であることを活かして、それぞれのメンバーが各政党に持ち帰り、しっかりと説明し理解を得ていかなければいけない。さらに国民のコンセンサスも得て、早く議員立法できるように」と語った。

　カジノは現在、中国やマカオ、シンガポールなど120カ国以上で合法化。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34カ国中、カジノを導入していないのは日本を含む3カ国だけと、先進国のなかでは珍しい。カジノ導入による観光客増加も見込め、世界では観光客の誘致合戦が激化している。