ソフトバンクがhandy Japanに出資、24万台のスマホを無料テザリング開放へ

2018年7月2日（月） 配信　

　handy Japanとソフトバンクは7月2日(月）に、無料無制限のスマホ「handy」事業の拡大に向け、資本・業務提携を結んだと発表した。ソフトバンクは自社の通信環境やIoTプラットフォーム、人的資源などを提供。ソフトバンクの回線を使いハンディ端末すべてを無料テザリング開放するほか、3分野を中心に新たなサービスの開発と事業を展開していく。資本と技術を取り込み、事業スピードを一気に加速させる。

　出資金額や割合は非公開だが「大きく資本増強できる。業界に革命を起こす」と、ハンディジャパンの勝瀬博則ＣＥＯは同日の会見で自信をみせた。同社は昨年7月のサービス開始から1年ほどで、日本国内全客室の30％（24万室）弱のシェアを占めるまで急成長した。

　ソフトバンク社長兼ＣＥＯの宮内謙氏は「勝瀬氏は1人でここまで成長させた。一緒になることでさらに10倍の速度になる。我われは法人営業を合わせ3千人ほどいる。大事なのは圧倒的なシェア。これで全国展開をより進めていく」と協業に意欲を示した。

　協業の目玉として、ハンディ24万端末を無料テザリング開放する。勝瀬氏は「新たに24万台のハンディ端末が、ポケットWi-Fiに変わる。宿泊者は国内外問わず利用できるようになる」と述べた。

　ハンディは施設側に、端末をテザリング化する場合、定額3千円ほどのプランを提供する。1日当たり100円の負担で、顧客は無料のテザリング端末を使えるようになり、利便性・満足度を上げることができる。ソフトバンクの回線を利用し、ストレスないインターネット環境を提供する方向だ。

□3つの分野に注力

　このほかハンディを通じて「Hotel IoT」「旅行会社」「メディア」の3つの分野に注力。協業してサービスの実現を急ぐ。

　ホテル分野では既存のPMS（客室管理システム）を連携し、スマートロックや無人チェックアウトなどを目指す。フロントの待ち時間削減など生産性向上をはかる。民泊で鍵受け渡しの負担軽減などの活用も見込む。

　旅行会社の分野では宅配、配車サービスとの連動や、着地型旅行商品などを販売していく。ハンディは旅行商品を売り出すため、年内に旅行業第3種を取得する見通し。さらに新たな支払いシステムを構築していく。

　「例えばホテル内のレストランなどの決済はサインとルーム番号で済むが、これがハンディで、ホテル内だけでなく、日本中でできるようになる」（勝瀬氏）。ソフトバンクが持つＥＣ／決済システムの技術を取り入れ、新たなサービスを展開していく考えだ。

　ハンディは24万客室に導入の契約が済んでおり、仮に1人1日泊まるとして、年間約8600万泊に当たる宿泊客にリーチできるメディア。この規模を持つメディア分野では、デジタル広告やＶＲ（仮想現実）コンテンツを配信するシステムを構築し、ツアーなどを疑似体験できるようにする。宿泊客に合わせた情報・クーポン配信なども進めていく。

　さらに勝瀬氏は「これまでデータがとれなかった着地型観光の分野でプラットフォームを構築していく。膨大に蓄積されるマーケットデータを集めＡＩで処理し、データを提供できるようになる」と語った。

　今後はソフトバンクグループで運営するホテルの「マイステイズ」で、優先的に利用者ニーズの把握や導入効果検証を行っていく。より高い効果が得られるサービスから順次始めていく見通し。