二階会長が再任、3副会長、専務理事は一新 ― ＡＮＴＡ

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長、5499会員）は6月22日、ホテルラフォーレ東京で2011年度通常総会を開き、二階会長の再任、3副会長と専務理事の一新を決定。副会長に徳永雅典氏（極東航空交通観光代表）、加藤正明氏（ツーリスト・トップジャパン会長）、鈴木明治氏（大輪観光社長）、専務理事に地域伝統芸能活用センター前理事長の有野一馬氏が選ばれた。

　11年度事業の大きな柱として、東日本大震災による被災会員への支援や被災地域の復興への協力を挙げる。二階会長は総会冒頭で「これからが活動の本番。片時も手を休めることなく、被災地の人のことを思い、努めていかなくてはいけない。皆で協力し合い、全旅協中心に国内・海外ともに成果をあげていかなくては」と力を込めた。

　会員からは年会費の免除や東京電力と国への賠償要望が寄せられ、ＡＮＴＡでは営業停止が3カ月以上の会員会社の年会費1年間免除を決定。現在まで3県5支部、会員本社43社から計162万2千円の免除申請があがっている。賠償問題については、5月31日の原子力損害賠償紛争審査会のヒアリングに参加し、2次指針で福島県内の旅行業の損害が認定され、県外については今後の市場調査や動向を考慮したうえで判断されることになる旨を報告した。

　そのほかの事業では、国内観光活性化フォーラムに代表される着地型旅行の推進や、国内観光交流の拡大と国内観光の活性化、国内旅行業務取扱管理者研修などの各種研修に注力する。

　また、一般社団法人への移行にあたり、定款を変更。地方支部を全旅協の内部組織の出先機関として位置づけることや、常務理事の廃止、理事数を会長、副会長、専務理事を含め25人以内とすることなどが決められた。なお、11年度は地方支部選出の15人、常務理事選出の18人、計33人の理事が選出され、会長、副会長、専務理事5人を加え理事38人体制となった。