個人向け福利厚生サービス、「モラエル」を開始

　法人向けに福利厚生のアウトソーシング事業などを手掛けるベネフィット・ワン（白石徳生社長、東京都渋谷区）は7月14日から、個人向け福利厚生サービス「モラエル」を開始した。年会費1万1976円で、全国15万件以上の割引サービスと年会費以上の無料利用券を提供する。全国の参画企業などの協力で、3年後には100万人の会員を目指す。

　同社は福利厚生のアウトソーシング業で最大手となる受託企業数4033団体、総会員数549万人（今年4月時点）を有する。福利厚生のアウトソーシングは、企業の垣根を越えた「福利厚生インフラ」で、一企業では難しい充実した福利厚生制度を社員に提供できるのがメリット。

　今回の新サービスでは、これらの法人契約を結ばなければ受けられなかったサービスを、会費を払うことで個人でも利用できるようにした。宿泊施設や飲食店、レジャー施設などが30―50％の割引で何度でも利用できる。また、年会費と同額以上の無料利用券と交換できるポイント「エール」が付与され、1千件のメニューから選んで利用できる。例えば、3―5万円相当の宿泊券や約4万円のブランド財布、約27万円の高級着物など驚くメニューもそろえる。メニューは随時更新される。同日開いた会見でサービスの説明に立った白石社長は、個人向けサービスの課題として、利用率の低さや将来的な退会をあげたうえで、「会費を払っても絶対元が取れる価値のあるサービスを目指した」という。

　一方、無料券を提供する企業にとってもメリットが高いのが特徴だ。提供は閑散期のみでよく、「無料クーポン」のため、ダンピング競争やイメージダウンにはならないという。また、従来のウェブクーポンなどでは、利用にあたり広告料が発生するが、同サービスは掲載広告料や送客手数料は無料。運営コストは、サービスを利用する会員側に課金する仕組みだ。将来的には、インターネット上で日本最大の「手数料無料の公設市場」という構想を持つ。

　また、震災以降停滞しているサービス産業の復興支援事業として位置付け、（1）日本全体のサービス産業への集客増加策（2）繁忙期と閑散期の平準化が最大のエコ（3）会費から義援金プログラム――の3つを掲げる。「サービス業は波が激しいのに、航空や宿泊以外、ほとんどの企業はレベニューマネジメントを導入していない。同サービスは閑散期の集客ツールとして利用していただきたい。一時的な集客が目的ではなく、ニーズの平準化が重要だ。サービスのアウトレットモールを目指す」と意気込みを語った。

　今後の目標数値は、2012年4月に会員数15万人、無料提供プランが7千プラン、13年4月に同50万人、同1万プラン、14年4月に同100万人、同1万2千プラン。