9月から発給要件緩和、職業地位基準を撤廃（中国人個人観光ビザ）

　外務省は8月10日、2010年7月から1年間行った訪日中国人個人観光ビザの発給要件緩和の試行期間を踏まえ、9月1日からさらに発給要件を緩和すると発表した。

　10年7月からビザの発給要件を緩和し、それまでの年収25万元以上の富裕層限定から、年収6万元以上という中間層1600万世帯までに広げ、政府機関や企業の中堅幹部など「一定の職業上の地位および経済力を有する者」と変更。1年間を試行期間と設定していた。この発給要件緩和により、中国個人観光ビザの発給数は、09年7月―10年6月の2万3858件から10年7月―11年6月の6万2072件へと大幅に増加した。

　今回、その試行期間の運用状況を踏まえ、「一定の職業上の地位」という基準を撤廃し、「一定の経済力を有する者」という基準だけにするという、さらなる要件緩和を決定。これは、経済要件をクリアしているが仕事をリタイアしている人や、同じく経済要件を満たすも一定の職業上の地位にない人などからの要望があり、検討を重ね改定に踏み切ったという。また、複数都市を回るには日数が短いとし、ロングステイ観光を期待し、滞在期間を15日から30日に拡大。そのほか、妻や子供などの家族も対象とすることや、受付申請を中国全土に広げた前回緩和部分は継続される。

　外務省の山花郁夫大臣政務官は「要件緩和はもともと1年間の試行期間後に検討されるものであって、直接的に震災とは関係ない」と話す一方で、「震災の影響で訪日外客数が落ち込むなか、要件緩和がインバウンド拡充につながれば」と期待をのぞかせた。

　前回の用件緩和時に「1600万世帯ぐらい」という数値を出したことに対し、「今回は、職業地位の撤廃なので、どれくらい増えるかという予想数値は出しにくい」と数値を挙げることは固辞した。

　また、09年7月―10年6月の訪日中国人客の失踪者数が1人なのに対し、要件緩和後の10年7月―11年6月の失踪者数が11人と増えたことについては、「失踪者は経済的な理由が想定されるので、偽装などができぬよう、経済力の審査をより厳格に行う」とした。