国内大手のReadyforらも参加　国交省でクラウドファンディング・セミナー

2018年7月6日（金） 配信

国土交通省都市局まちづくり推進課は7月6日（金）、「まちづくり×クラウドファンディング」セミナーを国土交通省内で開いた。地方公共団体とまちづくり事業者など、地域のまちづくりに携わる担当者ら80人以上が会場に集まり、クラウドファンディングの基礎や、各関連団体による支援の仕組みについて熱心に聞き入った。

　7月15日（日）に施行される「改正都市再生特別措置法」を念頭においたもので、同課の佐藤守孝課長は冒頭の挨拶で、「資金調達の手段として、クラウドファンディングの市場規模が飛躍的に拡大し、国民にとって身近なものになっている。この潮流を、まちづくりにも生かす必要がある」と、ローカル地域での空き地・空き屋問題、それに伴う都市の低密度化への対応策として、クラウドファンディングは有効との見解を示した。

　クラウドファンディングサービス国内大手のReadyforの富澤由佳マネージャーは、「寄付型」「購入型」「金融型」といったリターンに関する基本用語のほか、ユーザーへのアピールと支持・支援の集め方などについて講義した。ユーザー一人ひとりと向き合い、リスクを考慮し、事業を実現していくべきだと強調。

　また、同社の特徴である1プロジェクト1担当者制度についても解説。プロジェクトのブラッシュアップや、徹底したヒアリングを通じ、実行者とともにファンディングを成功に導く仕組みについて紹介した。

　なお、セミナー終了後には、相談会も実施。クラウドファンディングサービス国内大手のReadyforや、ファンド支援業務を行う民間都市開発推進機構、信金中央金庫らが、各担当者の質問に応じた。