36％減で回復鈍化、7月の訪日外客数

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、間宮忠敏理事長）が発表した2011年7月の訪日外客数推計値は、前年同月比36・1％減の56万1700人。東日本大震災の発生から6月まで、減少幅は徐々に縮小傾向にあったものの、7月は回復が鈍化する結果となった。　各市場の動向をみると、6月までの間に被災地以外への渡航勧告が解除された韓国は、同40・7％減の14万100人。震災後縮小が続いていた日韓航空便の一部に回復が見られるも、日本国内の牛肉から放射性物質が検出された問題で、食に対する不安が増した。
　中国は、夏休みシーズンを機に航空運賃の上昇により回復が鈍化し、同47・2％減の8万7100人。一人っ子政策により子供の安全を重視し、日本への家族旅行・教育旅行が敬遠されている。台湾は、着実に減少幅を縮める回復傾向にあったが、航空運賃の上昇などにより回復が鈍化し、同25・8％減の11万3500人となった。訪日教育旅行は8月まで禁止されており、同旅行需要は皆無。香港は、同41・2％減の4万500人と、依然として前年を大きく下回る状態。6月までに被災地以外への渡航勧告が解除されたが、夏休みの家族旅行では日本を敬遠する傾向が強い。
　そのほかは、米国が同23・4％減の5万2100人、英国が同23・0％減の1万2500人、タイが同14・1％減の1万2200人、豪州が同35・1％減の1万100人、フランスが同43・8％減の9100人、カナダが同44・7％減の8千人、シンガポールが同31・6％減の7900人など。
　なお、出国日本人数は、同4・5％増の146万9千人で、震災後5カ月ぶりに増加に転じた。