カジノ基本法案決定、今秋の臨時国会へ提出

　カジノの合法化を目指す超党派議連の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、古賀一成会長）は8月25日、衆議院第一議員会館で総会を開き、カジノ合法化に向けた基本法案を大筋で確認。今秋の臨時国会に提出する方針で一致した。

　法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。古賀会長（民主党）は総会後の会見で「まずは基本法の推進法で進めていく。コンセンサスが広がれば、推進本部中心に作業が進んでいくだろう」と説明。「何としても今秋の国会に提出を」と力を込めた。

　同法案は、外国人観光客誘致や地域振興を目的に、カジノ施設、会議場施設、宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設の推進をはかるための基本法。内閣総理大臣を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を内閣内に設置し、2年以内に特定複合観光施設を運営するために必要な法制上の措置を義務づける。ＩＲ議連メンバーの柿沢未途議員（みんなの党）は、「政府内で法整備を検討・立案してもらう。内閣内に推進本部を作ることで、政府と国会がバラバラではなく目標を共有して進められる」と法案の意義を説明した。

　特定複合観光施設を設置できる区域は、地方自治体の申請にもとづき、国が指定。運営は民間で行うが、カジノ施設の許可・認可やその他の処分、監視、管理は、内閣府の外局として設置されるカジノ管理委員会で行うことも明記された。

　区域の選定に関しては、まったくの白紙状態とし、岩屋毅会長代行（自民党）は「特定の地域を想定して議論してきたわけではない。あくまで地域に手を挙げてもらい、国が審査する」と強調。ＩＲ議連メンバーの池坊保子議員（公明党）は「1人でも多くの外国人に日本に来てもらうのが一番の目的。今までの観光資源にプラスした、観光の総合施設として捉えている」と語り、「経済発展のためにも、日本の魅力の一つとしてのカジノ作りを進めたい」と意気込んだ。

　古賀会長は、シンガポールの事例を紹介し、「カジノにより26％の経済成長を達成した。参考にすべきところはたくさんある」と結んだ。雇用や経済への効果として、「施設の立地場所によって大きく異なる」と前置きしたうえで、関東近辺に施設を作った場合の試算として、5千億円の投資規模で10万人以上の雇用効果をあげた。