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経済波及効果は約122億円、JNTOが国際会議を調査

2011年9月21日
編集部

 日本政府観光局(JNTO)は2010年に国内で開かれた16会議を対象に、国際会議の経済波及効果調査を実施。直接・間接合わせた国全体の経済波及効果は約121億6668万円にのぼることを発表した。 調査対象は10年6月24―11月18日に札幌、つくば、千葉、横浜、富山、高山、京都、奈良、大阪、神戸、松江、宜野湾で開かれた16会議。直接的経済波及効果は、開催都市合計で約18億5755万円、開催都道府県合計で約19億1235万円、国全体で約28億3406万円。会議による生産誘発効果(間接経済波及効果)は開催都市合計で約30億6861万円、開催都道府県合計で約34億6975万円、国全体で約93億3262万円となった。

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