回復傾向も25％減、9月の訪日外客数

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）が発表した2011年9月の訪日外客数推計値は、前年同月比24・9％減の53万9千人。東日本大震災の発生後4月を底に、減少幅は徐々に縮小している。

　各市場の動向をみると、韓国は同36・9減の12万2400人。9月には福島県以外への渡航自粛勧告が全面解除され、報道も徐々に沈静化し、減少幅は縮小傾向にある。

　3―8月まで前年同月比4割台の減少が続いた中国は、同18・0％減の11万2600人と1割台の減少まで回復。新聞や雑誌、主要検索サイト上で日本の特集記事が掲載され、日本各地のようすや放射能測定器で各地の放射性物質の値を計った動画などを中国版ツイッター「微博」で発信された。また、9月1日に中国人個人観光査証の発給要件が緩和され、さらに訪日旅行需要が喚起された。

　台湾は、9月までに福島県以外からの退避や渡航自粛の勧告が全面解除され、同17・5％減の8万4800人となった。北海道・大阪・福岡・沖縄への旅行は8割から前年並みにまで回復。

　香港は2万8500人と、同15・6％減にまで回復。被災地から離れた沖縄へのツアーは好調で、訪日旅行需要の回復にプラスに作用。7月から再開された東北へのツアーにより、日本の安全性などに関する口コミ情報が発信され、訪日への安心感醸成につながっている。

　ビジットジャパン緊急事業で広告掲載や訪日旅行に関するテレビ番組が複数放送されたタイは同7・2％増の1万3700人、インドは同9・4％増の5900人と震災後初めてプラスに転じた。

　そのほかでは、依然として欧米を中心に2―4割の減少が継続。しかし、ともに4割以上の減少だったフランス、ドイツでは10ポイント以上の回復をみせ、それぞれ26・8％減、32・4％減まで持ち直してきた。

　なお、出国日本人数は、前年同月比6・7％増の164万5千人で、3カ月連続の増加となった。