東電賠償基準見直し、原発事故以外2割を撤廃

　東京電力は10月26日、観光業の風評被害に対する賠償基準について見直すことを発表した。観光庁が公表した統計データなどを踏まえた結果、今年6月1日から8月31日までは、原発事故以外の要因（主に東日本大震災）による売上減少率を0％とした。9月21日に発表した同賠償基準では、福島（避難区域外の地域）、茨城、栃木、群馬県の4県を賠償対象とし、前年同期比の減収率のうち、2割を対象外とする基準を示していた。これに対し、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合などは「到底受け入れられない」という姿勢で東電と交渉を進めていた。

　9月以降の賠償基準についても、原発事故以外の要因による売上減少率を0％と設定した。

　なお、東京電力は「現在、すでに請求書を提出している場合にも、見直し後の数値を用いて賠償金額を改めて計算し、手続きを進める」としている。