サービス連合・後藤会長、「年収改善にも取り組めた」と春闘を評価
2018年7月23日（月）配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は7月23日、東京都内で会見を開き、2018春季生活闘争（春闘）の結果を報告。後藤会長は「業績が厳しかったところもあり一時金は伸び悩んだが、月例賃金引き上げにこだわるなかで、年収改善にも取り組めたと一定の評価をしている」と総括。「21年に結成20周年を迎える。今年はこれまで18年間の運動を振り返るとともに、次の10年に向けた運動が構築できるような準備を進める」と語った。
要求書を提出した加盟組合のうち、6月19日までに合意できたのは111組。賃金改善額は、6月19日現在集計が行えた26組合の平均が6350円（2・17％）となり、昨年同日の平均6424円（2・25％）に比べ水準は下回った。実質的な賃金改善分について集計できた10組合の平均は3084円（1・08％）となり、昨年同日の平均3192円（1・08％）と同水準となった。
業種別の賃金改善額・率はホテル・レジャー業6組合が5433円（2・22％）、ツーリズム・航空貨物業20組合が6894円（2・14％）、実質的賃金改善額・率はホテル・レジャー業3組合が1473円（0・61％）、ツーリズム・航空貨物業7組合が5129円（1・50％）。
年間一時金に関しては、6月19日までに合意・妥結した33組合の平均が3・12カ月となり、昨年を若干下回った。同じく夏季一時金の平均月数も、102組合で1・57カ月と昨年より微減している。業種別年間一時金平均月数は、ホテル・レジャー業21組合が2・71カ月（0・20カ月減）、ツーリズム業6組合が3・64カ月（0・66カ月増）、航空貨物業6組合が4・10カ月（0・12カ月増）。夏季一時金平均月数は、ホテル・レジャー業36組合が1・30カ月（0・06カ月減）、ツーリズム業57組合が1・67カ月（0・03カ月減）、航空貨物業9組合が1・99カ月（0・01カ月減）となった。
千葉崇事務局長は、「労働組合側としては人材投資に必要な賃金水準の引き上げ意識をしっかり主張したが、難しい交渉が続いた。一時金に関しても、業種ごとの業績動向に連動しており若干前年を下回った」と説明。一方で「5年前から実質的な賃金改善の要求を続け、この間に加盟組合全体の6割が回答を引き出せている」とし、「同要求達成に向けた運動が着実に前進している」と語った。
18年秋季生活闘争（秋闘）では、18年春闘の方針を引き継ぎ、すべての加盟組合が魅力ある産業の実現に向けて労働条件の改善に注力する。
