固定資産税減税が決定、調査後15年度から実施（12年度税制改正大綱）

　野田内閣は11年12月10日、2012年度税制改正大綱を閣議決定し、旅館・ホテル業界の長年の悲願であった「固定資産評価の見直し」が盛り込まれ、正式決定した。実施は2015年度の評価替えからの対応となる。

　今回の固定資産評価の見直し決定について、本紙の取材に対し、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長は「長年の悲願が叶い、大変感謝している。経営維持のため経費削減に取り組むなか、固定資産税だけは不当に重く厳しい状況だったが、今回の見直しで助かる旅館は本当に多いと思う」とコメントした。

　日本観光旅館連盟の近兼孝休会長は「民主党観光振興議員連盟ができて2年目で、本当によくやっていただいたと感謝している。15年度に確実に実施されるよう見守りたい」と語った。

　また、15年度評価替えからの実施に関して、国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は「システムの組み変えなど準備を考えると妥当。ただ、形だけの見直しではまったく意味がないので、正当な評価となるように望む。評価がどれくらいになるか減税幅に注視し、国観連としても活動していきたい」と話した。

　さらに、観光庁の溝畑宏長官は12月16日に開いた会見で「就任以来取り組んできたことなので、思い入れが強い。観光立国の実現には、旅館の経営基盤の強化が重要な課題なので、今回の見直し決定は大変感謝している」と語った。

　旅館3団体を中心に旅館業界は、建物の改装・改築に膨大な経費を要することや、対応年数と使用実態とのギャップ、建築から何年経過してもその評価額が下がることなく税負担が不当に重いと、固定資産税の見直しを訴えてきた。2011年度税制改正大綱で、次年度以降の検討課題とするＧ判定になったのを契機に、5月には観光庁で調査。2012年度税制改正要望の2次査定では「要望を認める」とのＡ判定を受け、2012年度税制改正大綱に盛り込まれた。

　今後は現在実施している実態調査などの結果を踏まえて検討を進め、2015年度からの評価替えとなる。

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　2012年度税制改正大綱固定資産評価見直し部分の抜粋は、以下の通り。

　観光立国の観点から重要な役割を果たすホテル・旅館の用に供する家屋に係る固定資産評価の見直しについて、現在実施している実態調査等の結果を踏まえ、家屋類型間の減価状況のバランスも考慮の上、具体的な検討を進め、平成27年度（2015年度）の評価替えにおいて対応します。