原発の賠償地域拡大、千葉の16市町村も対象に

　東京電力は1月10日、福島第一原子力発電所の事故による観光業の風評被害の損害賠償対象に、千葉県の太平洋沿岸16市町村を加えることを決め、請求の受付を始めた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償対象4県以外への拡大は今回が初めてとなる。

　これまで東電は、観光業の風評被害の賠償対象を、昨年8月の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に則り、福島・栃木・茨城・群馬の4県に限定。その他の地域は訪日外国人のキャンセル分についてのみ賠償するとしていた。

　これに対し、千葉県内の観光業者は、風評被害を受けたとして損害賠償を要求。12月28日に千葉市内で開かれた県と東電、観光業者による検討会議を経て、今回の賠償対象地域拡大に至った。当初、損害賠償を求めていたのは千葉県内全54市町村の観光業者とみられるが、今回認められたのは太平洋沿岸の16市町村のみ。賠償基準は先の4県と同じになる。

　損害賠償に関する東電の問い合わせ先は以下の通り。福島原子力補償相談室　電話：0120（926）404。受付時間は午前9時―午後9時まで。

◇

　賠償対象拡大の千葉県太平洋岸16市町村は次の通り。

　銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町、白子町、長生村、一宮町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市