経済効果は5兆円ほどか　日本型ＩＲ討論会（日本カジノスクール）

2018年7月27日（金） 配信

日本型ＩＲ（統合型リゾート）に関するパネルディスカッションがこのほど、東京都内で行われた。有識者4人によるディスカッションのなかで、経済効果はゲーミング・ノンゲーミング合わせて5兆円ほどという見解が挙がった。日本型ＩＲのあるべき姿と依存症対策、誘致エリアについても討論が行われた。

　パネリストは、Marina Bay Sands（マリーナ ベイ サンズ）の大谷雅俊氏（Global Gaming Analyst）と、同・桑原陽子氏（広報部アシスタントマネージャー）、博報堂の栗田朗氏（ＩＲ／ＭＩＣＥ推進室長・担当部長）。日本カジノスクールの大岩根校長がモデレーターを務めた。

　あるべき姿については、厳格かつ不正のないＩＲを目指す一方で、「過度な規制で健全な産業育成を阻害してもいけない。 産業の成長につながる、唯一無二の日本でしか体験できない、世界最高水準のＩＲが必要だ」（栗田氏）とした。ノーンゲーミング分野の目玉・ＭＩＣＥでは、「国際空港があることと、アクセシビリティが重要。多くの労働力も必要となるため、大都市圏での開業も重視される」（大谷氏）との意見が挙がった。

　心配される依存症対策では、Marina Bay Sandsの大谷氏が「依存症の疑いのあるお客様にいち早く気づき対応することも我われの責任だ」と強調。「同社ではハーバード大学と共同開発したプログラムを基に、ネバダ州から教授をお呼びして従業員にトレーニングを施している。トレーニングを終えた延べ500人のスタッフはカウンセリングなど専門的な知識を得たギャンブル依存症対策アンバサダーとして働いている」と、具体的な対策例も紹介した。

　なお、シンガポールでの依存症間者の推移については、2017年で0・9％と、08年時よりも2㌽減少したという。

　注目が集まる誘致エリアについては、北海道の苫小牧、東京都、大阪市（大阪府）、和歌山市（和歌山県）、佐世保市（長崎県）、沖縄県といった地域名が（誘致未表明エリアあり）。栗田氏は「環境の整った大都市が良いのか。それともインバウンド客を受け入れる余地のある地方が良いのか、早急に議論がなされるはずだ」とした。

　（コメントは、報道資料より一部抜粋したもの）