風評で栃木も“被災県”、高速無料化など国に要望、栃木県3団体

　栃木県観光物産協会（小松正義会長）と栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合（堀口眞利理事長）、観光栃木の魅力を創る女将の会（伴玉枝会長）の3団体は1月25日、国土交通省と観光庁に要望書を提出した。震災後の原発事故による風評被害の払拭や県内の高速道路無料化などを盛り込み、各地域の女将ら30人を超える関係者が「風評被害では栃木も被災県」と陳情した。

　観光庁では伴会長が「昨年は全国的に大変だったと思うが、栃木県も県だけでは何ともしがたい状況なので、ぜひ国のお力を貸していただきたい」と溝畑宏長官に要望書を手渡した。これに対し、溝畑長官は「インバウンド復興のため、東北や北関東をメインにしたテコ入れ策も考えている。国内は東北観光博と併せて全体の観光需要を回復させていきたい」と今後の展開を語った。

　要望内容は（1）福島第一原子力発電所事故、風評被害の払拭について（2）栃木県内高速道路無料化について（3）観光需要の喚起について――の3項目。（1）は国内外へ明確な安全メッセージの発信などを要望。（2）は東北地方支援で実施している高速無料化を県内の東北自動車道や北関東自動車道にも導入してほしい旨を記し、（3）では積極的なインバウンド対策を求めた。

　県の観光地の現状は、昨年のゴールデンウイーク以降、徐々に持ち直しつつあり、鬼怒川などでは約8割まで回復している。一方で、福島県に近い地域の那須などはとくにファミリー客が減少し、依然として厳しい状況にあるという。栃木県観光物産協会の菅沼輝男専務理事は「震災は直接の被害も受けたが、風評被害が大きく我われも『被災県』だ。今回の高速無料化は間に合わないが、今後このような施策を取る場合は栃木県も含めてほしい」と訴えた。