タイへ120万人目標、共同で復興支援策展開

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）とタイ国コンベンション＆エキジビション・ビューロー（ＴＣＥＢ）は2月7日、タイ洪水の影響から延期や中止になった団体旅行の復活やさらなる拡大をはかるため、共同で復興支援策を展開すると発表した。今年の日本人訪問者数の目標は前年比6・5％増の120万人を目指す。

　同日、東京都内のホテルで記者懇談会を開き、ＪＡＴＡの金井耿会長やＴＣＥＢのアカポールソラスチャート総裁が展開内容を説明した。金井会長は「全体として海外への旅行者数が戻りつつあるなか、洪水により減少したタイへの旅行者数も今回の取り組みで戻していき、トータルのアウトバンドの数を増やすことにつなげていきたい」と意気込みを語った。

　アカポール総裁は「タイにとって日本の観光客は重要」とし、観光地や施設などの回復を強調した。また、「ＭＩＣＥシティとしてアピールしており、ＭＩＣＥは空港での入国手続きが簡単になる工夫もある」とＭＩＣＥに特化した取り組みを紹介。ＴＣＥＢへの連絡で対応できるという。

　復興支援策は、業界用団体旅行促進プランとして、洪水被害で取消や敬遠された団体の復活と新規の団体旅行の需要促進を目的に、とくにＭＩＣＥのインセンティブに特化した支援策を展開。タイの関係者が来日し、すでに東京と大阪でワークショップ＆セミナーを開いたほか、ここで得た知識を生かせるように、3月は実体験を盛り込んだ現地研修旅行を実施する。一般消費者へのキャンペーンとしては、羽田空港と成田空港のキャンペーンのなかでアピールしていく。